神戸 不動産/中古マンション/戸建/土地/工場/倉庫

　　25日、第5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が全社協・灘尾ホールで開催された。


　　京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者から、行政エリアにおいて把握した民泊の実施状況やその

　実態、寄せられたトラブル事例などについてヒヤリングを実施した後、事務局が提示した主な論点に

　従い意見交換などを行った。


　　旅館業法に定める「簡易宿所」の枠組みを活用して許可取得促進を図る際の緩和処置について、

　「民泊サービス」においては、現行の33平方メートルという面積基準を定員1人当たりの面積設定する

　形に緩和する方向で意見が一致した。

　　また、旅館業法には定めがないが、厚生労働省から通知した「旅館業における衛生管理要領」、

　および15の都道府県条例で設置を求めている玄関帳場（フロント）についても、管理体制が整備された

　ものについては見直す方向に緩和する方針で合意した。


　　住専地域における戸建てやマンションでの民泊サービス提供で問題となる建築基準法との兼ね合いや

　消防法の対応なども含め、さらに検討を進め、4月の政令施行を目指す。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省・観光庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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