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　国土交通省は２０日、東洋ゴム工業（株）より、大臣認定の性能を満たさない免振ゴム製品の

納入先建築物99棟のうち、残り22棟（77棟は4月30日に満たすべき安全性の確保を確認済）すべて

が震度6強〜７程度の地震に対して倒壊する恐れはないとの報告を受けたと発表した。

　国交省では、同社に対して実施した立入検査の際に入手した資料をもとに、今回の構造安全性の

検証に用いられた免振材料のデータについて、不正な操作が行われていないことを確認。その上で、

第三者機関に対して、同社から報告を受けた構造安全性の検証の結果について評価を依頼。構造

安全性の検証の各過程において不適切な処理は見当たらないとの見解を示した。

　また、構造安全性の検証が終了した22棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に

説明することを指示した。


　なお、国交省では今回のことを受け、不正事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に

建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省

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